2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
このドクターヘリ事業なんですが、八月三十一日に、厚生労働省から各都道府県あてに「平成二十三年度医療提供体制推進事業費補助金の交付について」という事務連絡が行われました。平成二十三年度事業計画を審査した結果、今年度においては補助所要額が予算額を超えたために、予算額におさまるよう金額の調整を行っており、別表の内示額を上限として事業計画を見直し、交付申請するようお願いする、このような通達が行われました。
このドクターヘリ事業なんですが、八月三十一日に、厚生労働省から各都道府県あてに「平成二十三年度医療提供体制推進事業費補助金の交付について」という事務連絡が行われました。平成二十三年度事業計画を審査した結果、今年度においては補助所要額が予算額を超えたために、予算額におさまるよう金額の調整を行っており、別表の内示額を上限として事業計画を見直し、交付申請するようお願いする、このような通達が行われました。
総務省が、交付金についての都道府県あての通知を廃止したことは当然です。本来、それにとどまらず、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱い方をどうするのか、貨物運送の安全対策や適正化事業に対する国の助成のあり方をどうするかなど、根本的な検討が行われるべきであります。
○副大臣（大塚耕平君） 先生御指摘の総務省の全国避難者情報システム、これは四月の十二日付けで総務省から各都道府県あてに協力を依頼する通知が出まして、先生が解説していただいたとおり、避難者の皆さんの情報を自己申告していただいて、そのことによって各自治体、避難地域における対応を促進を図るというものでございます。
このため、三月十一日に、手洗いの徹底やトイレ等の衛生的な管理、発熱等の症状を有する方への対応等につきまして留意するよう周知を図るとともに、三月十五日には、生活環境の確保や感染症の予防を含め、被災地での健康を守るために配慮すべき事項につきまして被災地都道府県あてに連絡するなどの対応を講じたところであります。
○岡本大臣政務官 今回の地域医療再生交付金には、交付要件というものを決め、既に都道府県あてにお知らせをしております。したがって、その要件をごらんいただいて、合致するようなものであれば、当然、今回の平成二十二年度補正予算の地域医療再生基金の対象になってくるんだということであります。
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県あてに、医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施についてという医政局長通知を発しておりまして、都道府県に対しまして、院内感染を含めた重大な医療事故について厚生労働省への情報提供を行うよう協力依頼を行っております。
地方税の徴収対策の一層の推進について、自治税務局長、それから地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について、自治税務局企画課長から各都道府県あてに通知が出されております。その中で、地方団体間の広域連携等による徴収体制の強化を図ることは極めて有効、有用であると考えられることから、地域の実情に応じその推進に努めるとしているわけですね。
そこで、十一月六日付で各都道府県あてに、タミフルドライシロップ、これは散剤ですね、それをまぜてシロップ状にするわけですけれども、それが不足した場合は、今のタミフルのカプセルを外して、中身の粉末と乳糖をまぜて、そして処方していただくというようなことの連絡を、それが可能であるということを周知いたしました。
○政府参考人（上田博三君） 御指摘の通知でございますが、昭和六十年十一月十三日にＷＨＯより、肝炎ウイルス等の感染を防止する観点から、予防接種の実施に当たっては注射針のみならず注射筒も取り替えるべきであるとの意見が出されたことから、各都道府県あてに通知をしたものでございます。 ＷＨＯの意見は、予防接種を行う際の接種器具の取扱い方法を示したものでございます。
○政府参考人（幸田雅治君） 今回の事案については、その使用が適当であるケースに当たらないということで、事前に内閣官房から都道府県あて通知がされたところでございまして、使っていたらというのをどのように考えればいいかということでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、現在Ｊアラートで住民まで自動起動で行くという団体数はまだ十分ではないというふうに認識しておりますので、そういった点では、これから
私どもとしては、その取り扱いについては、いろいろＱアンドＡみたいなものをつくりまして各都道府県あてに周知をしております。また、支援金の支給に関する事務を行っております財団法人都道府県会館においても事務の手引きというのをつくっておりまして、これの中でも明示をいたしまして周知を図っているところでございます。
これらの内容を含めました在宅医療廃棄物の適正処理につきましては、報告書を取りまとめておりまして、平成十七年九月に各都道府県あてに通知をいたしておるところであります。現在、これら市町村の取り組みなどにつきましてフォローアップ調査を行っているところであります。 今後とも、このフォローアップ調査を踏まえまして、必要に応じさらに周知を図る等の対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
平成七年、ＥＵにより輸入禁止措置がとられた後、平成八年に、ＥＵ指令に規定された輸出要件を踏まえ、生産海域や加工場などの基準を定め、都道府県あて通知をいたしました。その後、この通知を踏まえ、生産海域や加工場を所管する自治体において体制整備を進め、すなわち青森県で体制整備を進め、平成十三年に認定施設のリストをＥＵへ通報いたしました。
現在、当時の厚生省の課長名で都道府県あてに文書で出されて、その後ずっと慣例として扱われているというふうに聞いております。
したがいまして、都道府県あてに、私ども、先ほど御指摘ありましたような通知を本年の一月三十一日に出しておりまして、十分な対策協議会の中で連携を図っていっていただくよう自治体にもお願いしているところでありまして、折に触れてそのようなことを伝えていきたいというように考えております。
○政府参考人（北井久美子君） 人身取引被害者に対する支援は大変重要な課題と認識をいたしておりまして、婦人相談所におきましてはこれまでも被害者の保護に努めてきたところでございますけれども、本年八月に各都道府県あてに改めて通知を出しまして、幾つかの点を要請をしております。一つは、被害者が保護を求めてきた場合には速やかに事情把握に努めて、一時保護等の適切な支援を行うこと。
これにつきましても、各都道府県あてに送付し、各管内の市町村への周知徹底をお願いいたしているところでございます。 現在、両県の市町村におきまして被害認定のための調査が行われております。引き続き、県、市町村とも十分連絡を取りながら、支援法の積極的活用に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（柴田高博君） 再建支援法の関係でございますが、できるだけ速やかに対応ができるようにということで、先ほどから御説明いたしましたように、説明会の開催、施行通知の送付、そのほか周知徹底に努めておりますし、また今般につきましては、ＱアンドＡを作りまして各都道府県あて送付するというようなこともやっているわけでございます。
この都道府県あての環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の通知ですか、室長ですね、これは。産業廃棄物課の適正処理推進室長さんの通知でしょうか、連絡でしょうか、通知を見ますと、石油流通、危険物保安、毒劇物管理等の担当部局関係機関と連携をし云々と、こういうふうになっているんですよ。
○中川政府参考人 今回の京都の事例も踏まえまして、先ほど申しましたが、きょう出しました都道府県あての通知によりまして、定期的に各養鶏の事業者の方から家畜保健衛生所の方に報告をいただく。それは、飼養羽数とその一週間の間に死亡した羽数を報告をいただくということでございます。
これを受けまして、家禽飼養者に対しまして、異常があった場合の報告とあわせまして、一週間に一回、家畜伝染病予防法に基づく死亡羽数等の報告を求めるとともに、本病発生の疑いが認められる場合には立入検査を行うよう、本日、都道府県あてに通知をいたしました。